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ペットと相続とは

クロスト行政書士事務所 ペットと相続とは
クロスト行政書士事務所 注意点 当ホームページ上では分かりやすいように『ペット』という表現をさせて頂いております。
 『ペット』ではなく大切な『家族』の一員として考えている飼い主の方もご理解下さい。

クロスト行政書士事務所 ペットと相続とは ペットと相続とは
飼い主に万が一のことがあり、残されたペットが相続問題などに巻き込まれることがあります。
現在では『ペット』を大切な『家族』の一員として考えている飼い主の方も多いと思います。
大切な家族が最期まで幸せに暮らせるように、しっかりと考えて準備をしておきましょう。

クロスト行政書士事務所 ペットと相続対策の必要性 ペットと相続対策の必要性
遺産相続は様々な問題が起こりますので、「財産が少ない」と思っている方も注意が必要です。
そしてペットと相続問題は関係ないと思われるかもしれませんが、実は密接に関係しています。
まず相続問題ですが、遺産額が少額なほど分け方を巡って訴訟となるケースが多いのです。
つまり、財産額にかかわらず相続問題は起こる可能性があると考えた方が良いということです。
そして相続問題が起こり話がまとまらない場合には、調停や家庭裁判所での審理となります。
そうなると相続問題が解決するまでには、6ヶ月~1年近く時間がかかることがほとんどです。
この問題が解決するまでの間、ペットのお世話は誰がしてくれるのでしょうか?
また、相続問題がなく、生前から相続人がペットを引き取るつもりだったとしても、
相続人の家族が反対したことで引き取ることができなくなるということも少なくありません。
このような場合、ペットは悲惨な扱いを受けて悲しい最期となってしまうかもしれません。
そうならないためにも、「○○にお願いするつもり」、「○○がお世話をしてくれるはず」など
曖昧にしておくのではなく、万が一の場合に備えてしっかり準備をしておく必要があるのです。

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ペットと相続に関する詳細

クロスト行政書士事務所 ペットの位置づけ ペットの位置づけ
日本の法律では、ペットの地位について特段の定めをした法律というものは存在しません。
これは法律上あくまでもペットは『物』として扱われざるを得ないということになります。
つまり、『物』としてのペットに自分の財産を相続させることはできないということです。
なので、遺言書に「○○(ペット)に財産を遺贈する(相続させる)。」と記載しても無効となります。それでも家族の一員であるペットに財産を残したいと思っている方も多いと思います。

クロスト行政書士事務所 ペットに財産を残す方法 ペットに財産を残す方法
ペットには直接的に財産を残すことができませんが、間接的に財産を残すことは可能です。
飼い主に万が一のことがあった場合に、遺言でペットと飼育費を遺言書の内容に従って
遺贈をする方法、契約書でペットと飼育費を契約内容に従って贈与する方法があります。

クロスト行政書士事務所 ペットのためにする遺言 ペットのためにする遺言
遺言でペットの飼育を条件にして、誰かに財産を渡すことを負担付遺贈といいます。
「生涯、愛犬○○の飼育をすることを条件に、○○に財産の○○を遺贈する(相続させる)。」
というような文面に散歩、食事の回数などを具体的に記した遺言書を作成することになります。
しかし、指定した相手が条件(負担)通りに面倒を見てくれるという保証はありません。
そのため、遺言執行者を指定して内容通りにお世話をしてくれているかを確認してもらい、
あまりにも違う行動をする場合には、遺言の取消を求めることができるようにしておきます。
また、遺言は一方的な意思表示なので「愛犬○○の面倒をみないから財産もいらない」など、
相手が相続をしないことも考えられますので、事前に話し合いをするなど注意が必要です。

クロスト行政書士事務所 ペットのためにする契約 ペットのためにする契約
契約でペットの飼育を条件にして、相手に財産を渡すことを負担付贈与といいます。
生前に贈与を行う負担付贈与や、飼い主の死後に贈与を行う死因贈与などが可能です。
お互いの合意で、散歩、食事の回数などを具体的に記した契約書を作成することになります。
贈与によって親族や相続人との間で争いになることがありますので注意が必要です。

クロスト行政書士事務所 ペット信託 ペット信託®
信託契約でペットの飼育等に必要な財産を残すことができるのがペット信託です。
遺言や死因贈与では遺留分の問題を解消できませんし、飼い主が亡くなるまで効力が生じ
ませんので認知症等の場合には対応することができません。また、財産分けで相続人が争いとなった場合には、ペットのために残したはずの財産が思い通りに相続されない可能性があります。
ペット信託®は遺留分問題の解消や認知症等にも対応することができ、
相続人が争いとなった場合にもペットのために残した財産は影響を受けることがありません。
万が一のことを考えて、当事務所を含む専門家を監督人として就けることも可能です。
当事務所では、実質的にペットへ財産を残すことができるこのペット信託®をお勧めします。
クロスト行政書士事務所 商標登録されたペット信託 ペット信託®
ペット信託は「本当に飼い主とペットを思う方」に使用して頂くために商標登録されています。
登録権利者の許可無く無断で使用することはできませんのでご注意ください。

ペットと相続に関する業務
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